「債務整理を相談したい。でも、お金がなくて弁護士費用なんて払えない。」
私もまったく同じ気持ちでした。
督促は止まらない、返済も追いつかない。
それでも「相談にはお金がかかるはずだ」と思い込み、なかなか一歩を踏み出せませんでした。
結論から言うと、
債務整理の“相談そのもの”は無料であるケースがほとんどです。
そして、「費用が払えない人」でも手続きができるように、
分割払いや立て替え制度など、ちゃんと仕組みが用意されています。
このページでは、
- 相談は本当に無料なのか
- お金が払えない場合はどうするのか
- 50代での債務整理の現実
を、私自身の体験も交えながらお伝えします。
第1章：債務整理の無料相談は本当に無料なのか？
結論から言えば、債務整理の無料相談は「本当に無料」で受けられるケースがほとんどです。弁護士や司法書士が提供する無料相談は、経済的に困っている人のための初回限定サービスとして広く定着しています。特に債務整理分野では、借金問題の深刻さを踏まえ、相談料を取らずに現状を整理することを目的としています。
根拠として、日本弁護士連合会や法テラス（日本司法支援センター）も、生活困窮者の支援制度の一環として無料相談を推奨しています。多くの事務所では「初回30分無料」「債務整理分野に限り相談料不要」などの条件を設けており、実際に費用が発生するのは、正式に依頼をしたあとです。
具体的には、初回のヒアリング（借金総額・収入・支出の確認）や、最適な手続き（任意整理・自己破産・個人再生）の提案までは無料で対応してもらえる場合が多く、相談時点で請求が来ることはありません。ただし、事務所によっては「面談2回目以降」「郵送・書類作成サポート」などに費用がかかることもあるため、事前に確認しておくことが大切です。
無料相談は「費用をかけずに現状を整理できる貴重な機会」です。借金の悩みを一人で抱え込まず、まずは無料相談を活用して現実的な選択肢を知ることから始めましょう。
相談料が無料になるケース
債務整理の相談料が無料になるケースは、大きく分けて「初回相談限定」「債務整理分野に限定」「特定の支援制度を利用する場合」の3つです。まず最も一般的なのは、弁護士事務所や司法書士事務所が設けている初回相談無料制度です。多くの事務所では、初めての相談に限り30分から60分程度を無料に設定しており、その時間内で借金総額の整理や債務整理手続きの可否を判断してもらえます。
次に、「債務整理分野限定」で無料になるケースです。交通事故や離婚など他の相談には料金が発生する事務所でも、借金問題に関しては社会的な必要性を考慮して、常時無料としているところもあります。これは、支払い能力の低下により法的手続きへのアクセスが阻まれないよう配慮された仕組みです。
さらに、**法テラス（日本司法支援センター）**を通じた相談も無料で受けられます。法テラスでは、収入・資産が一定基準以下であれば、相談料が完全無料となり、必要に応じて弁護士費用の立て替えも可能です。特に「費用が払えない50代」など生活再建を考える世代にとっては、非常に心強い制度といえます。
無料相談を受けられる条件は事務所ごとに異なりますが、「無料の範囲」と「有料に切り替わるタイミング」を事前に確認しておけば、安心して相談に臨めるでしょう。
逆に費用がかかるケース
一方で、「債務整理の相談」といっても、すべてが無料になるわけではありません。相談料が発生するケースもあり、特に注意すべきは相談回数が複数回に及ぶ場合や、正式な依頼を前提としない詳細なアドバイスを求める場合です。多くの事務所では初回相談を無料としていますが、2回目以降の相談は有料になることがあります。一般的な相場は30分あたり5,000円前後で、これは「専門的な法的判断」が求められる場面だからです。
また、メールや電話以外に書面作成・資料確認・金融機関とのやり取りなどを依頼する場合も、相談料ではなく「事務手数料」として費用が発生します。無料相談の範囲はあくまで“現状把握と手続き提案”までであり、実際の交渉や書類提出に踏み込むと正式な依頼扱いとなる点に注意が必要です。
さらに、オンライン相談を利用する場合、通信環境整備費用や予約キャンセル料などがかかることもあります。最近ではLINE相談やZoom面談などが増えていますが、事務所によっては「初回の面談が必須」という条件を設けているため、完全無料ではないケースも少なくありません。
このように、「無料」の文字だけを見て安易に判断すると、後で予期せぬ費用が発生するリスクがあります。必ず事前に「無料の範囲」「追加費用の条件」を確認し、自分の状況に合った事務所を選ぶことが大切です。
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第2章：無料相談でできること・できないこと
債務整理の無料相談では、「何をしてもらえるのか」「どこまでが無料なのか」を正確に理解することが重要です。結論から言うと、無料相談でできるのは現状把握と手続きの方向性を決めるためのアドバイスまでであり、具体的な手続きや金融機関との交渉は含まれません。言い換えれば、「無料相談＝解決完了」ではなく、「解決への第一歩」として位置づけるのが正しい理解です。
たとえば、相談の場では弁護士や司法書士が借金総額・返済状況・収入・資産をもとに、任意整理・個人再生・自己破産のいずれが最も現実的かを判断します。相談者の生活状況を丁寧にヒアリングし、過払い金があるか、将来的な返済可能性があるかを分析してくれます。これらはすべて無料相談の範囲内で行われる部分です。
一方で、実際の債権者への連絡、受任通知の発送、返済計画の作成など「手続きの実行段階」に入ると、正式な契約が必要となり、着手金や報酬金が発生します。無料相談ではあくまで判断材料の提供が主目的であり、行動に移すための準備期間と捉えると良いでしょう。
「どこまでが無料か」を理解しておくと、相談中に不要な不安を感じず、スムーズに次のステップへ進むことができます。次からは、無料相談で実際に「できること」と「できないこと」を項目別に整理して説明します。
借金総額の整理
無料相談で最初に行うのが、「借金総額の整理」です。これは、債務整理の出発点とも言える重要なステップです。相談者自身も、正確な借入金額や返済状況を把握していないケースが多く、まずは弁護士や司法書士が全体像を一緒に確認してくれます。どの金融機関からいくら借りているのか、利息制限法を超える金利で契約していないか、延滞や滞納がどのくらい続いているのかなど、詳細な情報を整理します。
この段階で「自分の借金がどのくらいあるのか」を明確にできるだけで、心理的な負担が大きく軽くなる人も多いです。多重債務の場合、借入先が5社以上になることもあり、自分では把握できなくなっているケースも少なくありません。無料相談では、取引履歴の取り寄せ方法や、過去の契約書がなくても調査できる方法まで丁寧に説明してもらえます。
さらに、過払い金（払い過ぎた利息）がある可能性がある場合には、返還請求ができるかどうかも無料相談の範囲で判断してもらえます。過払い金が見つかれば、その返還分を債務整理の費用に充てられる場合もあり、結果的に費用負担を減らすことにもつながります。
この「借金総額の整理」を通じて、自分の状況を“見える化”することが、債務整理成功への第一歩です。借金問題は曖昧なままでは解決しません。無料相談を活用して、まずは数字と事実を正確に把握しましょう。
最適な手続きの提案
債務整理の無料相談では、借金状況を整理したうえで、弁護士や司法書士が「最適な手続き」を提案してくれます。債務整理には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、それぞれの特徴や向いている人が異なります。無料相談の段階では、相談者の収入・支出・家族構成・保有資産などをもとに、どの方法が現実的かをプロが判断してくれるのです。
たとえば、安定した収入がある人であれば、借金の減額と分割返済を目指す任意整理が適している場合があります。一方で、住宅ローンを維持しながら借金を減らしたい人には個人再生が有効です。すでに返済が不可能な状態にある場合は、自己破産を選ぶことで生活の再出発を図るケースもあります。こうした判断を自分一人で行うのは難しく、専門家の分析が欠かせません。
また、相談時には「費用が払えない場合の対応策」についても具体的に教えてもらえます。たとえば、分割払い（分納）や法テラスの立て替え制度を利用すれば、無理なく手続きを進めることが可能です。この点も、無料相談だからこそ気軽に質問できるポイントといえます。
専門家の提案を受けることで、「自分にはどんな選択肢があるのか」が明確になり、不安よりも安心感が増します。無料相談は、単なる説明の場ではなく、現実的な解決への“方向性を見つける場”と考えると良いでしょう。
法的アドバイスの範囲
無料相談で受けられる法的アドバイスの範囲は、あくまで「一般的な助言」や「方向性の提示」にとどまります。つまり、弁護士や司法書士がその場で法律上の見解を説明し、どの手続きが可能かを示すことはできますが、具体的な書類作成や債権者への連絡など、法的行為を代行することはできません。これは、正式な委任契約を結ばない限り、専門家が代理人として行動することが法律で制限されているためです。
無料相談では、主に次のような法的助言が受けられます。
- 債務整理の種類（任意整理・個人再生・自己破産）の仕組みと違い
- 自分の状況にどの手続きが適しているか
- 今後の流れと必要書類、注意すべきポイント
これらは、相談者の理解を深めるための「教育的サポート」として位置づけられています。
また、無料相談の場では、債務整理を進めるうえでのリスクやデメリットについても、隠さずに説明してもらえます。たとえば、「信用情報への登録（いわゆるブラックリスト）」や「保証人への影響」など、誤解が多いテーマを明確にしてくれる点も大きな利点です。
ただし、無料相談では個別の債権者との交渉内容や、具体的な返済額の提示までは行われません。それらはすべて「受任契約後」に進める正式業務です。無料相談のアドバイスはあくまで“方針決定のための地図”であり、その後の行動は契約を結んで初めて始まると理解しておきましょう。
費用が払えないときの現実的な選択肢
債務整理をしたくても、「費用を払えないから無理だ」と諦めてしまう人は少なくありません。しかし実際には、費用の支払いが難しい人でも手続きを進められる現実的な選択肢がいくつも存在します。結論から言えば、「費用を一括で払えない」ことと「手続きができない」ことはまったく別問題です。弁護士や司法書士の多くは、経済的に厳しい相談者のために柔軟な支払い制度を用意しています。
まず代表的なのが分割払い（分納）制度です。着手金や報酬を一度に支払うのではなく、毎月数千円〜数万円ずつ支払う方法で、生活に無理なく債務整理を進められます。また、最近では「着手金ゼロ」を掲げる事務所も増えており、受任後の和解成立時や完了時に費用を支払う仕組みを採用しているところもあります。
さらに、国が設立した「法テラス（日本司法支援センター）」を利用すれば、一定の収入基準を満たす人に限り、費用を立て替えてもらうことも可能です。立て替え分は毎月分割で法テラスに返済する形となるため、すぐにまとまったお金がなくても、安心して債務整理を依頼できます。
このように、費用面で不安がある場合でも、選択肢は複数あります。重要なのは「払えるかどうか」ではなく、「どのように払うか」を一緒に考えることです。
相談した後、私がどうなったのかについては、こちらの記事で正直に書いています。
次のセクションでは、具体的な3つの方法──分割払い、着手金ゼロ事務所、法テラス利用──について詳しく解説します。
分割払い（分納）の仕組み
債務整理の費用を準備できない場合でも、**分割払い（分納）**を利用すれば無理なく手続きを進められます。多くの弁護士・司法書士事務所では、経済的に困っている相談者のために分割払い制度を設けており、「毎月少額ずつ支払う」ことで費用の負担を軽減できます。結論として、分割払いを活用すれば、手元にお金がなくても債務整理を始めることが可能です。
具体的な仕組みとしては、契約時に総費用（着手金・報酬金・実費など）を確認し、分割回数や支払い開始時期を相談して決めます。たとえば総額20万円の任意整理費用を10回に分けて支払う場合、月2万円の負担で進められる計算です。事務所によっては、受任通知（債権者への連絡）を出す前に1〜2回分の入金を求めるところもありますが、支払いが完了するまで手続きを保留するわけではありません。
分割払いの最大の利点は、「返済を止めている間に弁護士費用を積み立てられる」点です。受任通知を出すと督促や返済が一時的に止まるため、その間に費用を支払っていくことが可能です。これにより、生活を維持しながら無理なく債務整理を進められます。
注意点として、分割払いが可能かどうかは事務所によって異なるため、契約前に必ず確認しておくことが大切です。支払い方法を柔軟に相談できる事務所を選ぶことで、費用の不安を最小限に抑えられるでしょう。
着手金ゼロ事務所という選び方
債務整理を検討している人にとって、「最初にまとまったお金が必要ない」という点で魅力的なのが着手金ゼロの事務所です。結論から言えば、着手金ゼロとは「手続きを開始する時点での支払いが不要」という意味であり、正式な依頼後すぐに動いてもらえる仕組みです。費用を後払いにできるため、「相談したいけれど貯金がない」「今月の生活費もぎりぎり」という人でも、債務整理のスタートラインに立てます。
ただし、注意が必要なのは「完全無料」ではないという点です。着手金がゼロでも、和解成立時や完了時に報酬金が発生するケースが一般的で、結果として支払う総額は他の事務所と大きく変わらない場合もあります。大切なのは、支払いのタイミングと総費用の内訳を明確にしておくことです。契約前に「後で高額な成功報酬が発生しないか」「追加費用の条件はどうか」を必ず確認しましょう。
着手金ゼロの事務所を選ぶ際は、広告だけで判断せず、実際に無料相談で詳細を聞くことが重要です。中には「任意整理のみ着手金ゼロ」「自己破産や個人再生は対象外」という条件付きのケースもあります。また、全国対応の大手事務所は手続きがスピーディーで信頼性が高い一方、地域密着型の事務所は柔軟な対応が期待できるなど、それぞれにメリットがあります。
「着手金ゼロ」は、費用の心配を抱える相談者が一歩を踏み出すための強力な選択肢です。ただし、“ゼロ”の意味を正しく理解し、自分にとって無理のない支払い方法を選ぶことが成功の鍵となります。
法テラスを利用できる人
債務整理の費用を払えない場合、最も現実的で安心できる選択肢のひとつが**法テラス（日本司法支援センター）**の利用です。法テラスは、経済的に余裕のない人でも法的支援を受けられるように国が設立した公的機関で、「無料相談」と「費用の立て替え制度」を提供しています。結論として、一定の収入・資産基準を満たす人であれば、自己破産や個人再生といった手続きも、実質的に初期費用ゼロで進めることが可能です。
利用条件は明確に定められており、たとえば単身世帯の場合、月収が約20万円以下、2人家族なら約27万円以下が目安です。また、預貯金や資産が一定額を超えないことも要件に含まれます。これらの条件を満たしていれば、弁護士・司法書士の相談料や着手金を法テラスが一時的に立て替え、利用者はその後、毎月5,000円〜10,000円程度の分割で法テラスに返済していく仕組みです。
さらに、返済が難しい状況にある場合は、返済猶予や減額の相談にも応じてもらえることがあります。生活保護受給者など、特に困窮している人は立て替え分の返済が免除されるケースも存在します。この制度によって、「費用が払えないから手続きできない」という壁を取り除くことができるのです。
法テラスの最大の利点は、「公的機関による中立的なサポート」が受けられる点にあります。弁護士や司法書士を直接選ぶのが不安な人も、法テラスを通じて信頼できる専門家を紹介してもらえるため、安心して相談を始められるでしょう。
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50代の債務整理で特に注意したいポイント
債務整理を検討する50代にとって、注意すべき点はいくつかあります。結論から言えば、「定年後の収入減少」と「退職金の扱い」を踏まえた現実的な計画を立てることが何より重要です。40代までの債務整理とは異なり、50代は将来の再就職の難しさや年金受給までの期間が影響するため、長期的な視点での判断が求められます。
まず押さえておきたいのは、債務整理の手続きによっては退職金が「財産」とみなされる場合がある点です。自己破産を選択する際、退職金見込み額が一定額を超えると一部を債権者への返済に充てるよう裁判所から指示されるケースがあります。したがって、退職金の予定額を正確に把握し、それを前提に手続きを検討することが大切です。
また、50代は「定年後の収入減」に備えた返済計画を立てる必要があります。任意整理や個人再生を選ぶ場合、返済期間中に収入が減るリスクを想定しておかないと、計画が途中で破綻してしまう可能性があります。専門家と相談し、現実的な返済シミュレーションを行うことが不可欠です。
さらに、50代は家族や住宅ローンとの関係にも注意が必要です。保証人が家族である場合、手続きの影響が及ぶこともあります。焦って独断で判断せず、信頼できる専門家に相談することで、将来の生活を守りながら再出発の道を見つけることができます。次の章では、定年・退職金との関係をより詳しく解説します。
定年・退職金との関係
債務整理を50代で行う際、最も注意すべき要素のひとつが定年退職と退職金の扱いです。結論から言えば、退職金は「将来の生活資金」であると同時に、「財産」として法的に評価されるため、手続き内容によっては返済原資として扱われることがあります。特に自己破産を選ぶ場合、退職金の一部を債権者へ配分するよう裁判所が判断することもあり、慎重な検討が欠かせません。
一般的に、退職金見込み額のうち20分の1程度が「現在の資産」として計上されるのが目安です。たとえば退職金が500万円見込まれる場合、約25万円が資産として換算され、これを超える部分については一部返済に充てるよう求められるケースがあります。一方で、任意整理や個人再生の場合は、退職金が直接返済原資となることはほとんどなく、あくまで「将来の安定した収入が見込めるか」が重視されます。
定年前後の時期に債務整理を検討する場合、退職金の受け取り時期と手続き開始のタイミングをずらすことも有効な手段です。たとえば、自己破産を予定しているなら退職前に申し立てることで、退職金が実際に支給される前に処理を進められる場合があります。ただし、この判断には法的なリスクも伴うため、必ず弁護士と相談のうえで進めるべきです。
退職金は老後資金の柱であると同時に、債務整理の成否を左右する重要な要素です。「守るべき資産」と「返済に充てる資産」を明確に線引きし、専門家と連携して最善の対応を取ることが、安心した再出発への第一歩となります。
収入減見込みとの向き合い方
50代の債務整理で避けて通れないのが、「今後の収入減少」とどう向き合うかという問題です。結論から言えば、定年後の収入変化を前提に、無理のない返済計画を設計することが最も重要です。任意整理や個人再生などの再建型手続きを選ぶ場合、今後3〜5年の安定した返済が求められるため、定年後の収入見込みを考慮せずに計画を立ててしまうと、再び返済不能に陥るリスクがあります。
特に、退職後に年金生活へ移行する人は注意が必要です。一般的に、公的年金だけでは現役時代の半分以下の収入になることが多く、ローンや生活費をまかなうには限界があります。そのため、無料相談の段階で「定年後の収入・支出見通し」を具体的に共有し、弁護士や司法書士に現実的な返済プランを立ててもらうことが大切です。
たとえば、任意整理であれば、定年前の数年間で返済を完了させるスケジュールを組むことができます。一方、個人再生や自己破産を選ぶ場合は、老後の生活を維持するために必要な最低限の資金を確保しつつ、生活再建を目指す方針を立てることが可能です。この判断には、年金見込み額や退職後の再就職の可否なども関係してきます。
「今はまだ働けるから大丈夫」と考えるのではなく、「数年後の自分の収入」を基準にした債務整理を行うことが、失敗しない最大のポイントです。将来を見据えた設計を行うことで、50代からでも十分に再スタートを切ることができます。
私が実際に相談したときの流れ（体験談）
ここからは、2022年に私が実際に体験した債務整理相談の流れを紹介します。体験を通じて感じたことを踏まえると、「相談＝特別な手続き」ではなく、思っているよりもずっと簡単で安心できるプロセスでした。結論から言えば、最初の一歩さえ踏み出せば、専門家が丁寧に導いてくれます。
私の場合、最初は電話で問い合わせを行い、日程調整のうえで法律事務所の無料相談を予約しました。面談では、借入先・金額・収入などをヒアリングされましたが、圧迫感のある質問は一切なく、むしろ「現状を一緒に整理していきましょう」という姿勢で対応してもらえたのが印象的でした。その場で「任意整理が最も現実的」と提案を受け、手続きの流れや費用の見積もりを説明してもらいました。
面談後は、受任通知を送る前に契約内容を確認し、分割払いを選択。契約締結後、すぐに金融機関への督促が止まり、精神的にも大きく楽になりました。「相談してよかった」と実感した瞬間です。相談から受任までの流れは非常にスムーズでした。
この体験を通じて感じたのは、**「早く動けば動くほど選択肢が広がる」**ということです。借金問題は放置しても改善しません。専門家に相談することで、自分の状況を正確に知り、最善の道を選ぶきっかけが得られます。次に、実際の相談手順をもう少し詳しく紹介します。
電話→面談→受任通知まで
私が債務整理の無料相談を受けたときの流れは、「電話 → 面談 → 受任通知」の3ステップでした。結論から言うと、初めての相談でも複雑な手続きは一切なく、すべての段階で専門家が丁寧にサポートしてくれたため、不安よりも安心感のほうが強く残りました。ここでは、その流れを具体的に解説します。
まずは電話での問い合わせです。ホームページから無料相談を予約すると、担当者から折り返しがあり、簡単なヒアリングを受けました。借入件数やおおまかな総額、現在の返済状況などを伝えると、「当日はどんな書類を持参すればよいか」「面談時間の目安」などを丁寧に案内してくれました。この時点で費用が発生することはもちろんありません。
次のステップが、事務所での面談です。面談では、弁護士が借金の詳細を確認しながら、任意整理・個人再生・自己破産の違いを図や資料を使って説明してくれました。特に印象的だったのは、こちらの希望や生活状況を踏まえたうえで、「現実的に続けられる方法」を一緒に考えてくれた点です。
最終段階が「受任通知の送付」です。とはいえ、こちらで何かするということもなく、正式に契約を結ぶと、弁護士がすぐに債権者へ「今後の連絡は弁護士宛に行うように」と通知を送ってくれます。これにより、督促の電話や郵便が止まり、精神的な負担が一気に軽減されました。この瞬間、「ようやく平穏な生活に戻れる」と実感しました。
どんなことを聞かれたか
債務整理の無料相談では、どんなことを聞かれるのか不安に感じる人も多いでしょう。私も最初は「根掘り葉掘り聞かれて責められるのでは」と緊張していました。しかし実際には、質問内容はすべて手続きをスムーズに進めるために必要な範囲で、決して詰問のような雰囲気ではありませんでした。むしろ、生活の状況を理解しようと寄り添ってくれる姿勢を感じました。
具体的には、次のような項目を聞かれました。
- 借入先の名前と借入金額
- 毎月の返済額と延滞の有無
- 現在の収入（給与・年金など）と生活費の支出
- 家族構成や扶養している家族の有無
- 車・不動産・保険などの資産状況
これらの情報をもとに、弁護士や司法書士が「返済能力の有無」や「最適な手続きの種類」を判断してくれます。たとえば、安定収入がある人は任意整理、収入が減少している人は個人再生や自己破産を検討するなど、相談内容に応じて提案が変わります。中には「副業をしている場合」「退職予定がある場合」といった将来の見込みまで丁寧にヒアリングしてもらえるケースもあります。
特に印象的だったのは、「費用をどう支払うか」についても具体的に提案してくれたことです。分割払いや法テラスの利用など、自分の状況に合わせた柔軟な対応を示してもらい、現実的な解決策が見えました。相談の場は責められる場所ではなく、「再出発の方法を一緒に考える場所」なのだと実感できました。
まとめ｜費用は「払えるか」ではなく「どう払うか」で考えていい
債務整理をためらう最大の理由は、「費用が払えない」という不安です。しかし結論から言えば、債務整理の費用は“払えるかどうか”ではなく、“どう払うか”で考えるものです。分割払い、着手金ゼロ、法テラスの立て替え制度など、支払い方法を柔軟に選べる仕組みがすでに整っています。つまり、経済的に厳しい状況にあっても、解決のチャンスは誰にでも開かれているのです。
弁護士や司法書士の側も、「お金がないからこそ相談してほしい」と考えています。無料相談の目的は、相談者の現状を整理し、再出発への道筋を示すことです。そこで得られる情報は、借金の減額方法や支払い停止のタイミング、さらには今後の生活再建の方向性にまで及びます。費用面だけで相談をあきらめるのは、非常にもったいない判断です。
実際、私自身も「払えない」と思い込んでいましたが、分割払いを利用することで無理なく依頼できました。手続きが進むにつれ、生活が安定し、結果的に支払いを続ける余裕が生まれました。つまり、「動いたからこそ払えるようになった」のです。
借金問題を放置しても状況は悪化します。まずは無料相談を受け、自分に合った支払い方法を専門家と一緒に考えてみてください。費用を理由に悩む必要はありません。大切なのは、「行動する勇気」と「続けられる方法」を見つけることです。そこから、再スタートの道は必ず開けます。
▶ 無料相談の詳細を見る
「全国無料対応！ゆっくりしっかり長時間借金相談！！」
私が救われたきっかけはこれ⬇︎
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